沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
平成20年度は6か所、平成26年度は10か所と開催自治会を段階的に増やし、平成28年度からは子供の居場所づくりを進めるために国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、令和4年度現在、希望する自治会15か所において実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
平成20年度は6か所、平成26年度は10か所と開催自治会を段階的に増やし、平成28年度からは子供の居場所づくりを進めるために国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、令和4年度現在、希望する自治会15か所において実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
子どもの居場所運営支援事業は、市内の貧困状態にある子供や将来的に貧困に陥る可能性のある子供たちに対し居場所を提供するなど、貧困の連鎖を絶ち切り、自立・自重することを目的として活動するボランティア団体に向け、内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業費補助金を活用した補助金を交付し、運営支援を行う事業となってございます。 ○上地安之議長 石川慶議員。 ◆11番（石川慶議員） 御説明ありがとうございます。
子供の貧困対策につきましては、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、生活困窮世帯等の児童生徒を対象とした学習支援、生活支援、軽食の提供、キャリア教育を行い学習意欲の向上を図るとともに、自己肯定感を高め、将来的な自立を目的とした子供の居場所の運営事業、子ども食堂運営事業、若年妊産婦が社会から孤立することなく安心して妊娠期、出産期、産後期を過ごすことができるよう支援する若年妊産婦の居場所運営事業を
子供の居場所につきましては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、食事支援、学習支援、生活指導、キャリア形成等支援などを実施している子供の居場所7団体と、困難な問題を抱えている子供への手厚い支援を行う拠点型子供の居場所4か所を軸に、子供たちへの支援を実施しております。
こども居場所支援事業につきましては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、食事支援、学習支援、生活指導、キャリア形成等、支援などを実施しているこどもの居場所7団体と、困難な問題を抱えている子供への手厚い支援を行う拠点型こどもの居場所、4か所を軸に子供たちへの支援を実施しております。
内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金につきましては、令和3年度まで引き続き実施することとなっておりますが、その後の補助事業の継続については、まだ国としても方針が示されておりません。しかし、沖縄県は子供の貧困率が全国の2倍と非常に高いことから、本市といたしましても、引き続き中長期的な視点で子供の貧困対策を進めていく必要があると考えております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
また、今年の１月に国が実施した沖縄振興の政策ツールに関するヒアリング行う中で、国の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、本市が実施している「子どもの居場所運営事業」や「子ども支援員の配置事業」の重要性及び効果、課題等について説明を行い、引き続き国による子どもの貧困対策への充実した支援の継続について要請を行ったところでございます。
本町におきましては、低所得者を対象としたいわゆる「子ども食堂」については実施しておりませんが、子どもの居場所を運営している団体への支援として、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した「北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金」を実施しているところであります。
子どもの貧困対策につきましては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金及び沖縄県の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用するとともに、分野横断施策として引き続き関連する部署と連携し、推進したいと考えております。
本市では沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金を活用し、子どもの居場所運営支援事業を、佐敷、玉城、大里地域で実施しております。 支援内容は、①食事の提供や共同での調理、②生活指導、③学習支援、④キャリア形成等支援活動、⑤就学継続のための支援で、このうちの全部又は一部を提供することとなっております。
№２の自立支援教室（むぎほ学級）についても、同じく沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用しております。 こちらでは、貧困家庭の不登校児童生徒に対して日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して、学校や社会の適用、また将来的な社会的自立に向けて支援する事業です。会計年度任用職員移行に伴う増加です。
本町におきましては、貧困家庭の子どもの福祉の増進を図るため、内閣府による沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金交付要綱及び北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金交付要綱に基づき実施する子どもの居場所運営支援事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。
本町では子どもの居場所へ沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した財政面や物資面での直接的な支援は行っておりません。理由といたしましては平成29年３月に策定しました嘉手納町子ども実態調査のアンケート結果と、沖縄県が平成28年３月に策定しました沖縄県子どもの貧困対策計画が類似しているため、沖縄県子どもの貧困対策計画を基本的方針として事業を実施しております。
先ほど奥間亮委員から、沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金についての、改めて資料提出をお願いいたします。 休憩いたします。 【午後】 （休憩中に答弁者入室） ○副委員長（大嶺亮二） それでは、再開いたします。 次に、こどもみらい課関係分を議題といたします。 宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いいたします。
本市の子供の貧困対策関連事業は、各部署にまたがっており多岐にわたっておりますが、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した事業といたしまして、子供の貧困対策支援員事業及びこどもの居場所の運営支援事業を実施しております。平成30年度のこどもの居場所の運営支援事業ではこどもの居場所9カ所、それから若年妊産婦の居場所を開設し、支援を行ったところでございます。
内閣府による沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金の交付期間が、平成28年度から沖縄振興計画期間である令和３年までとなっていることから、それ以降、本事業の事業が終了する予定となっております。
同款、教育費国庫補助金、沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金について、「子どもの貧困対策関係のスクール・ソーシャルワーカー２名の人件費である。」との説明がありました。
現在本市では、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、主に小中学生を対象とした、子どもの居場所の運営事業を実施しているところです。議員ご質問の若年妊産婦の居場所づくりについては、新聞等に掲載されていましたが、昨年９月から沖縄市において既存の施設を活用し、10代を対象に出産や育児等に対する相談支援を目的として行う拠点施設が、県内で初めて開所されております。
子供の貧困対策に関しましては、これまで沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用して、こどもの貧困対策支援員を児童家庭課、保護課、教育委員会指導課に配置しております。また、子供の居場所の運営支援事業については、平成30年度に新たに東山団地の子供の居場所あじま～家を開設し、合計10カ所、子供の居場所が開設されており、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援等を行っております。
No.１と２は、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した事業です。 まず、No.１の子ども寄り添い支援配置事業は、市内17中学校区に子ども寄り添い支援員を配置し、各中学校及び近隣小学校で貧困家庭の児童生徒の実態把握等を行い、学校や関係機関と連携して課題解決に向け対処しております。支援員の報酬単価の見直し等により、393万9,000円の増となっております。